日本史の流れの概要(昭和 戦後～現在:内閣と出来事)

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(東久邇宮稔彦)
内閣

1945年8月～1945年10月(昭和20年) 与党 挙国一致内閣

1945.9 日本降伏文書調印(重光葵)外務大臣と梅津美治郎参謀総長。
1945.10 (GHQ)設置。連合国軍最高司令官総司令部。
最高司令官は(マッカーサー)。
(極東委員会)がワシントンに設置されました。
米英中ソからなる(対日理事会)が東京に設置されました。

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連合国軍最高司令官総司令部が入った第一生命館（1950年頃撮影）/Wikipediaより引用

(幣原喜重郎)
内閣

1945年10月～1946年5月(昭和20年～21年)

GHQは五大改革司令を出しました。
１．婦人の解放。
２．労働者の権利。労働組合法(団結権、団体交渉権、争議権を保証)
労働関係調整法(労働関係の調整)、労働基準法。
３．教育の自由主義化。
４．秘密警察の廃止。(特別高等)警察、(治安維持)法を廃止。
５．経済の民主化。財閥の解体、農地改革。
1946.1 天皇の人間宣言
(公職追放)令(軍国主義者等を追放した)
1946.2 金融緊急措置令 預金を封鎖、新円を発行。
1946.4 衆議院議員選挙。女性の参政権がある初の選挙です。
日本自由党が第一党になりました。

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第一次
(吉田茂)
内閣

1946年5月～1947年5月(昭和21年～22年)

1946.11.3 (日本国憲法)公布
1947.5.3 (日本国憲法)施行
教育基本法公布・施行(男女共学、義務教育9年)
学校教育法(6.3.3.4制)
農地改革。(寄生)地主制の解体
1947.4 衆議院議員選挙。日本社会党が第一党になりました。

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日本国憲法原本「上諭」（1ページ目）/Wikipediaより引用
以下は、衆議院の日本国憲法のリンクです。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/dl-constitution.htm

(片山哲)
内閣

1947年5月～1948年3月(昭和22年～23年)

日本社会党、民主党、国民協同党の連立内閣
(過度経済力集中排除)法(財閥の解体)
1947.7 独占禁止法施行

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(芦田均)
内閣

1948年3月～1948年10月(昭和23年)

民主党、日本社会党、国民協同党の連立内閣
(昭和電工)事件で総辞職

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第二次
(吉田茂)
内閣

1948年10月～1954年12月(昭和23年～29年)

1950 朝鮮戦争(北朝鮮と韓国)
→(特需)景気
→1953 休戦(板門店で調印)
1950 (警察予備)隊 設立
1952 (保安)隊 設立(警察予備隊を改編)
1954 (自衛)隊 設立(保安隊を改編)
1951.9 (サンフランシスコ平和)条約に48カ国と調印,1952,4発効。
→日本の主権を回復。全権は吉田茂首相。
(全面)講和(社会主義国含む)と(単独)講和(自由主義国のみ)の意見がありました。
1951 (日米安全保障)条約に調印
(傾斜)生産方式を採用
(経済安定九)原則。予算の均衡、徴税の強化、賃金安定など。
(ドッジ・ライン)(1ドル360円の固定相場)
(シャウプ)勧告による税制改革。
(レッドパージ)。官公庁や言論機関から共産主義者が追放されました。

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日本国との平和条約に署名する吉田茂首席全権と全権委員/Wikipediaより引用

(鳩山一郎)内閣

1954年12月～1956年12月(昭和29年～31年)

1955～ (神武)景気

(GATT)(関税と貿易に関する一般協定)に加入
経済白書に「もはや(戦後)ではない」と記述される

1956.10 (日ソ共同)宣言。国交を回復しました。

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(石橋湛山)内閣

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1957年2月～1960年7月(昭和32年～35年)

1958～ (岩戸)景気

1960 (新安保)条約
→(安保)闘争が激化

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日比谷公園から国会に向かうデモ隊（1960年6月15日）/Wikipediaより引用

1960年7月～1964年11月(昭和35年～39年)

(所得倍増)計画

1964 (東京)オリンピック

(OECD)(経済協力開発機構)に加盟

1964.10 東海道新幹線開業(東京-新大阪間)

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1964年11月～1972年7月(昭和39年～47年)

1966～ (いざなぎ)景気
1965 (日韓基本)条約
1968 (小笠原)諸島の返還
1971 (沖縄返還)協定に調印
1971 (ニクソン)ショック(金とドルの交換停止)
1960～70年代に各地で公害病が発生しました。
(新潟水俣病、四日市ぜんそく、イタイイタイ病、熊本水俣病)
1967 公害対策基本法を制定
1971 環境庁を設置
1971 1ドル=308円

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1972年7月～1974年12月(昭和47年～49年)

(日本列島)改造論

1972.9 (日中共同)声明
→国交正常化

1973 (変動)相場制。円高が進みました。

1973.10 (第4次中東)戦争

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1974年12月～1976年12月(昭和49年～51年)

1976.2 (ロッキード)事件

1976年12月～1978年12月(昭和51年～53年)

1978.8 (日中平和友好)条約

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1982年11月～1987年11月(昭和57年～62年)

電電公社を(NTT)に民営化
専売公社を(JT)に民営化
国鉄を(JR)に民営化

1986～ (バブル)経済

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1987年11月～1989年6月(昭和62年～64年/平成元年)

消費税(3)%を導入

(リクルート)事件

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1989年8月～1991年11月(平成元年～平成3年)

1991.1 (湾岸)戦争
→(イラク)が(クェート)に侵攻し、多国籍軍とイラクの戦争になった。イラクは敗北した。

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1991年11月～1993年8月(平成3年～平成5年)

1991.12 ソ連崩壊
1992 (PKO)協力法
1992 (佐川急便)事件

1993年8月～1994年4月(平成5年～平成6年)

非自民の連立内閣
→(55年)体制が終わる

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1994年6月～1996年1月(平成6年～平成8年)

1995.1 (阪神・淡路)大震災

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1998年7月～2000年4月(平成10年～平成12年)

1998.11 (ベルリン)の壁崩壊
2000～ (IT)バブル

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2008年9月～2009年9月(平成20年～平成21年)

2008.9 (リーマン)ショック

2009年9月～2010年6月(平成21年～平成22年)

(民主)党内閣

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2010年6月～2011年9月(平成22年～平成23年)(かんなおと)

2011.3 (東日本大)震災

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2012年12月～2020年9月(平成24年～令和2年)

2014.4 消費税を(8)%に引き上げ
2019.10 消費税を(10)%を導入(一部8%)

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2020年9月～2021年10月(令和2年～令和3年) (すがよしひで)

2021年1月、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大

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2021年10月～(令和3年～)

2022年2月、ロシア軍がウクライナ侵攻

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