日本史の流れの概要です。昭和の戦後からです。
内閣と出来事
| (東久邇宮稔彦) 内閣 |
1945年8月～1945年10月(昭和20年) 1945.9 日本降伏文書調印(重光葵)外務大臣と梅津美治郎参謀総長。 1945.10 (GHQ)設置。連合国軍最高司令官総司令部。 最高司令官は(マッカーサー)。 (極東委員会)がワシントンに設置されました。 米英中ソからなる(対日理事会)が東京に設置されました。 |
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連合国軍最高司令官総司令部が入った第一生命館（1950年頃撮影）/Wikipediaより引用 |
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| (幣原喜重郎) 内閣 |
1945年10月～1946年5月(昭和20年～21年) GHQは五大改革司令を出しました。 １．婦人の解放。 ２．労働者の権利。労働組合法(団結権、団体交渉権、争議権を保証) 労働関係調整法(労働関係の調整)、労働基準法。 ３．教育の自由主義化。 ４．秘密警察の廃止。(特別高等)警察、(治安維持)法を廃止。 ５．経済の民主化。財閥の解体、農地改革。 1946.1 天皇の人間宣言 (公職追放)令(軍国主義者等を追放した) 1946.2 金融緊急措置令 預金を封鎖、新円を発行。 1946.4 衆議院議員選挙。女性の参政権がある初の選挙です。 日本自由党が第一党になりました。 |
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| 第一次 (吉田茂)内閣 |
1946年5月～1947年5月(昭和21年～22年) 1946.11.3 (日本国憲法)公布 1947.5.3 (日本国憲法)施行 教育基本法公布・施行(男女共学、義務教育9年) 学校教育法(6.3.3.4制) 農地改革。(寄生)地主制の解体 1947.4 衆議院議員選挙。日本社会党が第一党になりました。 |
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日本国憲法原本「上諭」（1ページ目）/Wikipediaより引用 |
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| (片山哲)内閣 | 1947年5月～1948年3月(昭和22年～23年) 日本社会党、民主党、国民協同党の連立内閣 (過度経済力集中排除)法(財閥の解体) 1947.7 独占禁止法施行 |
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| (芦田均)内閣 | 1948年3月～1948年10月(昭和23年) 民主党、日本社会党、国民協同党の連立内閣 (昭和電工)事件で総辞職 |
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| 第二次 (吉田茂)内閣 |
1948年10月～1954年12月(昭和23年～29年) 1950 朝鮮戦争(北朝鮮と韓国) →(特需)景気 →1953 休戦(板門店で調印) 1950 (警察予備)隊 設立 1952 (保安)隊 設立(警察予備隊を改編) 1954 (自衛)隊 設立(保安隊を改編) 1951.9 (サンフランシスコ平和)条約に48カ国と調印,1952,4発効。 →日本の主権を回復。全権は吉田茂首相。 (全面)講和(社会主義国含む)と(単独)講和(自由主義国のみ)の意見がありました。 1951 (日米安全保障)条約に調印 (傾斜)生産方式を採用 (経済安定九)原則。予算の均衡、徴税の強化、賃金安定など。 (ドッジ・ライン)(1ドル360円の固定相場) (シャウプ)勧告による税制改革。 (レッドパージ)。官公庁や言論機関から共産主義者が追放されました。 |
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日本国との平和条約に署名する吉田茂首席全権と全権委員/Wikipediaより引用 |
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| (鳩山一郎)内閣 | 1954年12月～1956年12月(昭和29年～31年) 1955～ (神武)景気 (GATT)(関税と貿易に関する一般協定)に加入 経済白書に「もはや(戦後)ではない」と記述される 1956.10 (日ソ共同)宣言。国交を回復しました。 |
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| (石橋湛山)内閣 | 1956年12月～1957年2月(昭和31年～32年) |
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| (岸信介)内閣 | 1957年2月～1960年7月(昭和32年～35年) 1958～ (岩戸)景気 1960 (新安保)条約 →(安保)闘争が激化 |
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日比谷公園から国会に向かうデモ隊（1960年6月15日）/Wikipediaより引用 |
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| (池田勇人)内閣 | 1960年7月～1964年11月(昭和35年～39年) (所得倍増)計画 1964 (東京)オリンピック (OECD)(経済協力開発機構)に加盟 1964.10 東海道新幹線開業(東京-新大阪間) |
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| (佐藤栄作)内閣 | 1964年11月～1972年7月(昭和39年～47年) 1966～ (いざなぎ)景気 1965 (日韓基本)条約 1968 (小笠原)諸島の返還 1971 (沖縄返還)協定に調印 1971 (ニクソン)ショック(金とドルの交換停止) 1960～70年代に各地で公害病が発生しました。 (新潟水俣病、四日市ぜんそく、イタイイタイ病、熊本水俣病) 1967 公害対策基本法を制定 1971 環境庁を設置 1971 1ドル=308円 |
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| (田中角栄)内閣 | 1972年7月～1974年12月(昭和47年～49年) (日本列島)改造論 1972.9 (日中共同)声明 →国交正常化 1973 (変動)相場制。円高が進みました。 1973.10 (第4次中東)戦争 |
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| (三木武夫)内閣 | 1974年12月～1976年12月(昭和49年～51年) 1976.2 (ロッキード)事件 |
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| (福田赳夫)内閣 | 1976年12月～1978年12月(昭和51年～53年) 1978.8 (日中平和友好)条約 |
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| (大平正芳)内閣 | 1978年12月～1980年6月(昭和53年～55年) |
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| (鈴木善幸)内閣 | 1980年7月～1982年11月(昭和55年～57年) |
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| (中曽根康弘)内閣 | 1982年11月～1987年11月(昭和57年～62年) 電電公社を(NTT)に民営化 専売公社を(JT)に民営化 国鉄を(JR)に民営化 1986～ (バブル)経済 |
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| (竹下登)内閣 | 1987年11月～1989年6月(昭和62年～64年/平成元年) 消費税(3)%を導入 (リクルート)事件 |
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| (宇野宗佑)内閣 | 1989年6月～1989年8月(平成元年) |
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| (海部俊樹)内閣 | 1989年8月～1991年11月(平成元年～平成3年) 1991.1 (湾岸)戦争 →(イラク)が(クェート)に侵攻し、多国籍軍とイラクの戦争になった。イラクは敗北した。 |
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| (宮澤喜一)内閣 | 1991年11月～1993年8月(平成3年～平成5年) 1991.12 ソ連崩壊 1992 (PKO)協力法 1992 (佐川急便)事件 |
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| (細川護熙)内閣 | 1993年8月～1994年4月(平成5年～平成6年) 非自民の連立内閣 →(55年)体制が終わる |
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| (羽田孜)内閣 | 1994年4月～1994年6月(平成6年) | |
| (村山富市)内閣 | 1994年6月～1996年1月(平成6年～平成8年) 1995.1 (阪神・淡路)大震災 |
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| (橋本龍太郎)内閣 | 1996年1月～1998年7月(平成8年～平成10年) 消費税を(5)%に引き上げ |
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| (小渕恵三)内閣 | 1998年7月～2000年4月(平成10年～平成12年) 1998.11 (ベルリン)の壁崩壊 2000～ (IT)バブル |
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| (森喜朗)内閣 | 2000年4月～2001年4月(平成12年～平成13年) | |
| (小泉純一郎)内閣 | 2001年4月～2006年9月(平成13年～平成18年) 2001.9.11 (アメリカ同時多発テロ)事件 |
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| (安倍晋三)内閣 | 2006年9月～2007年9月(平成18年～平成19年) | |
| (福田康夫)内閣 | 2007年9月～2008年9月(平成19年～平成20年) |
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| (麻生太郎)内閣 | 2008年9月～2009年9月(平成20年～平成21年) 2008.9 (リーマン)ショック |
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| (鳩山由紀夫)内閣 | 2009年9月～2010年6月(平成21年～平成22年) (民主)党内閣 |
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| (菅直人)内閣 | 2010年6月～2011年9月(平成22年～平成23年)(かんなおと) 2011.3 (東日本大)震災 |
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| (野田佳彦)内閣 | 2011年9月～2012年12月(平成23年～平成24年) |
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| (安倍晋三)内閣 | 2012年12月～2020年9月(平成24年～令和2年) 2014.4 消費税を(8)%に引き上げ 2019.10 消費税を(10)%を導入(一部8%) |
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| (菅義偉)内閣 | 2020年9月～2021年10月(令和2年～令和3年) (すがよしひで) 2021年1月、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大 |
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| (岸田文雄)内閣 | 2021年10月～(令和3年～) 2022年2月、ロシア軍がウクライナ侵攻 |
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