日本史の流れの概要(昭和 戦後～現在:内閣と出来事)

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(東久邇宮稔彦)
内閣

1945年8月～1945年10月(昭和20年) 与党 挙国一致内閣

1945.9 日本降伏文書調印(重光葵)外務大臣と梅津美治郎参謀総長。
1945.10 (GHQ)設置。連合国軍最高司令官総司令部。
最高司令官は(マッカーサー)。
(極東委員会)がワシントンに設置されました。
米英中ソからなる(対日理事会)が東京に設置されました。

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連合国軍最高司令官総司令部が入った第一生命館（1950年頃撮影）/Wikipediaより引用

(幣原喜重郎)
内閣

1945年10月～1946年5月(昭和20年～21年)

GHQは五大改革司令を出しました。
１．婦人の解放。
２．労働者の権利。労働組合法(団結権、団体交渉権、争議権を保証)
労働関係調整法(労働関係の調整)、労働基準法。
３．教育の自由主義化。
４．秘密警察の廃止。(特別高等)警察、(治安維持)法を廃止。
５．経済の民主化。財閥の解体、農地改革。
1946.1 天皇の人間宣言
(公職追放)令(軍国主義者等を追放した)
1946.2 金融緊急措置令 預金を封鎖、新円を発行。
1946.4 衆議院議員選挙。女性の参政権がある初の選挙です。
日本自由党が第一党になりました。

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第一次
(吉田茂)
内閣

1946年5月～1947年5月(昭和21年～22年)

1946.11.3 (日本国憲法)公布
1947.5.3 (日本国憲法)施行
教育基本法公布・施行(男女共学、義務教育9年)
学校教育法(6.3.3.4制)
農地改革。(寄生)地主制の解体
1947.4 衆議院議員選挙。日本社会党が第一党になりました。

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日本国憲法原本「上諭」（1ページ目）/Wikipediaより引用
以下は、衆議院の日本国憲法のリンクです。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/dl-constitution.htm

(片山哲)
内閣

1947年5月～1948年3月(昭和22年～23年)

日本社会党、民主党、国民協同党の連立内閣
(過度経済力集中排除)法(財閥の解体)
1947.7 独占禁止法施行

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(芦田均)
内閣

1948年3月～1948年10月(昭和23年)

民主党、日本社会党、国民協同党の連立内閣
(昭和電工)事件で総辞職

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第二次
(吉田茂)
内閣

1948年10月～1954年12月(昭和23年～29年)

1949.10.1 毛沢東が中華人民共和国の建国を宣言
1950 朝鮮戦争(北朝鮮と韓国)
→(特需)景気
→1953 休戦(板門店で調印)
1950 (警察予備)隊 設立
1952 (保安)隊 設立(警察予備隊を改編)
1954 (自衛)隊 設立(保安隊を改編)
1951.9 (サンフランシスコ平和)条約に48カ国と調印,1952,4発効。
→日本の主権を回復。全権は吉田茂首相。
(全面)講和(社会主義国含む)と(単独)講和(自由主義国のみ)の意見がありました。
1951 (日米安全保障)条約に調印
(傾斜)生産方式を採用
(経済安定九)原則。予算の均衡、徴税の強化、賃金安定など。
(ドッジ・ライン)(1ドル360円の固定相場)
(シャウプ)勧告による税制改革。
(レッドパージ)。官公庁や言論機関から共産主義者が追放されました。

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日本国との平和条約に署名する吉田茂首席全権と全権委員/Wikipediaより引用

(鳩山一郎)内閣

1954年12月～1956年12月(昭和29年～31年)

1955～ (神武)景気

(GATT)(関税と貿易に関する一般協定)に加入
経済白書に「もはや(戦後)ではない」と記述される

1956.10 (日ソ共同)宣言。国交を回復しました。

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(石橋湛山)内閣

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1957年2月～1960年7月(昭和32年～35年)

1958～ (岩戸)景気

1960 (新安保)条約
→(安保)闘争が激化

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日比谷公園から国会に向かうデモ隊（1960年6月15日）/Wikipediaより引用

1960年7月～1964年11月(昭和35年～39年)

(所得倍増)計画
1962 キューバ危機
キューバにソ連のミサイル基地を建設。その後ミサイルは撤去された。

1964 (東京)オリンピック

(OECD)(経済協力開発機構)に加盟

1964.10 東海道新幹線開業(東京-新大阪間)

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1964年11月～1972年7月(昭和39年～47年)

1966～ (いざなぎ)景気
1965 (日韓基本)条約
1968 (小笠原)諸島の返還
1971 (沖縄返還)協定に調印
1971 (ニクソン)ショック(金とドルの交換停止)
1960～70年代に各地で公害病が発生しました。
(新潟水俣病、四日市ぜんそく、イタイイタイ病、熊本水俣病)
1967 公害対策基本法を制定
1971 環境庁を設置
1971 1ドル=308円

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1972年7月～1974年12月(昭和47年～49年)

(日本列島)改造論

1972.9 (日中共同)声明
→国交正常化、台湾とは断交(2024年の現在も続く)

1973 (変動)相場制。円高が進みました。

1973.10 (第4次中東)戦争
イスラエルとアラブ諸国の戦争。約２週間続き停戦となった。

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1974年12月～1976年12月(昭和49年～51年)

1976.2 (ロッキード)事件
アメリカのロッキード社の旅客機の受注に伴う汚職事件で元総理大臣の田中角栄ら政治家、全日空、丸紅の役員、社員らが逮捕された。

1976年12月～1978年12月(昭和51年～53年)

1978.8 (日中平和友好)条約

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1982年11月～1987年11月(昭和57年～62年)

1985.4 電電公社を(NTT)に民営化
1985.4 専売公社を(JT)に民営化
1987.4 国鉄を(JR)に民営化

1986～ (バブル)経済

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1987年11月～1989年6月(昭和62年～64年/平成元年)

1988.6.4 天安門事件 中国の天安門広場で民主化を求めたが軍隊で弾圧した。
1988.6 (リクルート)事件
リクルートコスモス社の未公開株が賄賂として譲渡され、リクルート社関係者と政治家や官僚らが逮捕された。

1989.4 消費税(3)%を導入

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1989年8月～1991年11月(平成元年～平成3年)

1991.1 (湾岸)戦争
→(イラク)が(クェート)に侵攻し、多国籍軍とイラクの戦争になった。イラクは敗北した。

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1991年11月～1993年8月(平成3年～平成5年)

1991.12 ソ連崩壊
1992 (PKO)協力法
1992 (佐川急便)事件
自民党の金丸信会長が、佐川急便側から5億円の献金を受け議員辞職に追い込まれた。

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1993年8月～1994年4月(平成5年～平成6年)

非自民の連立内閣
→(55年)体制が終わる

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1994年6月～1996年1月(平成6年～平成8年)

1995.1 (阪神・淡路)大震災

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1998年7月～2000年4月(平成10年～平成12年)

1998.11 (ベルリン)の壁崩壊
2000～ (IT)バブル

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2008年9月～2009年9月(平成20年～平成21年)

2008.9 (リーマン)ショック

2009年9月～2010年6月(平成21年～平成22年)

(民主)党内閣

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2010年6月～2011年9月(平成22年～平成23年)(かんなおと)

2010.9 尖閣諸島中国漁船衝突事件
2010.12 日銀が初めてETFの買い入れを実施(金融緩和)。
2011.3 (東日本大)震災

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2012年12月～2020年9月(平成24年～令和2年)

2013.4  日銀が「量的・質的金融緩和」を導入(異次元緩和)。
2014.4 消費税を(8)%に引き上げ
2019.10 消費税を(10)%を導入(一部8%)
2020.1 日本国内でコロナを検知
2020.4 緊急事態宣言

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2020年9月～2021年10月(令和2年～令和3年) (すがよしひで)

2021.1 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大

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2021年10月～2024年10月(令和3年～令和6年)

2022.2 ロシア軍がウクライナ侵攻
2023.5 コロナを「5類」に引き下げ(インフルエンザと同じ)

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2024年10月～(令和6年～)

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