日本史の流れの概要(昭和:戦後~現在)

日本史の流れの概要です。昭和の戦後からです。

内閣と出来事

東久邇宮稔彦
内閣
1945年8月~1945年10月(昭和20年)
1945.9 日本降伏文書調印(重光葵)外務大臣と梅津美治郎参謀総長。
1945.10 (GHQ)設置。連合国軍最高司令官総司令部。
最高司令官は(マッカーサー)。
(極東委員会)がワシントンに設置されました。
米英中ソからなる(対日理事会)が東京に設置されました。

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連合国軍最高司令官総司令部が入った第一生命館(1950年頃撮影)/Wikipediaより引用

 
幣原喜重郎
内閣
1945年10月~1946年5月(昭和20年~21年)
GHQは五大改革司令を出しました。
1.婦人の解放。
2.労働者の権利。労働組合法(団結権、団体交渉権、争議権を保証)
労働関係調整法(労働関係の調整)、労働基準法。
3.教育の自由主義化。
4.秘密警察の廃止。(特別高等)警察、(治安維持)法を廃止。
5.経済の民主化。財閥の解体、農地改革。
1946.1 天皇の人間宣言
(公職追放)令(軍国主義者等を追放した)
1946.2 金融緊急措置令 預金を封鎖、新円を発行。
1946.4 衆議院議員選挙。女性の参政権がある初の選挙です。
日本自由党が第一党になりました。

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第一次
吉田茂内閣
1946年5月~1947年5月(昭和21年~22年)
1946.11.3 (日本国憲法)公布
1947.5.3 (日本国憲法)施行
教育基本法公布・施行(男女共学、義務教育9年)
学校教育法(6.3.3.4制)
農地改革。(寄生)地主制の解体
1947.4 衆議院議員選挙。日本社会党が第一党になりました。

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日本国憲法原本「上諭」(1ページ目)/Wikipediaより引用
以下は、衆議院の日本国憲法のリンクです。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/dl-constitution.htm

 
片山哲内閣 1947年5月~1948年3月(昭和22年~23年)
日本社会党、民主党、国民協同党の連立内閣
(過度経済力集中排除)法(財閥の解体)
1947.7 独占禁止法施行

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芦田均内閣 1948年3月~1948年10月(昭和23年)
民主党、日本社会党、国民協同党の連立内閣
(昭和電工)事件で総辞職

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第二次
吉田茂内閣
1948年10月~1954年12月(昭和23年~29年)
1950 朝鮮戦争(北朝鮮と韓国)
→(特需)景気
→1953 休戦(板門店で調印)
1950 (警察予備)隊 設立
1952 (保安)隊 設立(警察予備隊を改編)
1954 (自衛)隊 設立(保安隊を改編)
1951.9 (サンフランシスコ平和)条約に48カ国と調印,1952,4発効。
→日本の主権を回復。全権は吉田茂首相。
(全面)講和(社会主義国含む)と(単独)講和(自由主義国のみ)の意見がありました。
1951 (日米安全保障)条約に調印
(傾斜)生産方式を採用
(経済安定九)原則。予算の均衡、徴税の強化、賃金安定など。
(ドッジ・ライン)(1ドル360円の固定相場)
(シャウプ)勧告による税制改革。
(レッドパージ)。官公庁や言論機関から共産主義者が追放されました。

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日本国との平和条約に署名する吉田茂首席全権と全権委員/Wikipediaより引用

 
鳩山一郎内閣 1954年12月~1956年12月(昭和29年~31年)
1955~ (神武)景気
(GATT)(関税と貿易に関する一般協定)に加入
経済白書に「もはや(戦後)ではない」と記述される
1956.10 (日ソ共同)宣言。国交を回復しました。

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石橋湛山内閣 1956年12月~1957年2月(昭和31年~32年)

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岸信介内閣 1957年2月~1960年7月(昭和32年~35年)
1958~ (岩戸)景気
1960 (新安保)条約
→(安保)闘争が激化

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日比谷公園から国会に向かうデモ隊(1960年6月15日)/Wikipediaより引用

 
池田勇人内閣 1960年7月~1964年11月(昭和35年~39年)
(所得倍増)計画
1964 (東京)オリンピック
(OECD)(経済協力開発機構)に加盟
1964.10 東海道新幹線開業(東京-新大阪間)

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佐藤栄作内閣 1964年11月~1972年7月(昭和39年~47年)
1966~ (いざなぎ)景気
1965 (日韓基本)条約
1968 (小笠原)諸島の返還
1971 (沖縄返還)協定に調印
1971 (ニクソン)ショック(金とドルの交換停止)
1960~70年代に各地で公害病が発生しました。
(新潟水俣病、四日市ぜんそく、イタイイタイ病、熊本水俣病)
1967 公害対策基本法を制定
1971 環境庁を設置
1971 1ドル=308円

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田中角栄内閣 1972年7月~1974年12月(昭和47年~49年)
(日本列島)改造論
1972.9 (日中共同)声明
→国交正常化
1973 (変動)相場制。円高が進みました。
1973.10 (第4次中東)戦争

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三木武夫内閣 1974年12月~1976年12月(昭和49年~51年)
1976.2 (ロッキード)事件
 
福田赳夫内閣 1976年12月~1978年12月(昭和51年~53年)
1978.8 (日中平和友好)条約

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大平正芳内閣 1978年12月~1980年6月(昭和53年~55年)

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鈴木善幸内閣 1980年7月~1982年11月(昭和55年~57年)

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中曽根康弘内閣 1982年11月~1987年11月(昭和57年~62年)
電電公社を(NTT)に民営化
専売公社を(JT)に民営化
国鉄を(JR)に民営化
1986~ (バブル)経済

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竹下登内閣 1987年11月~1989年6月(昭和62年~64年/平成元年)
消費税(3)%を導入
(リクルート)事件

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宇野宗佑内閣 1989年6月~1989年8月(平成元年)

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海部俊樹内閣 1989年8月~1991年11月(平成元年~平成3年)
1991.1 (湾岸)戦争
→(イラク)が(クェート)に侵攻し、多国籍軍とイラクの戦争になった。イラクは敗北した。

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宮澤喜一内閣 1991年11月~1993年8月(平成3年~平成5年)
1991.12 ソ連崩壊
1992 (PKO)協力法
1992 (佐川急便)事件
 
細川護熙内閣 1993年8月~1994年4月(平成5年~平成6年)
非自民の連立内閣
→(55年)体制が終わる

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羽田孜内閣 1994年4月~1994年6月(平成6年)  
村山富市内閣 1994年6月~1996年1月(平成6年~平成8年)
1995.1 (阪神・淡路)大震災

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橋本龍太郎内閣 1996年1月~1998年7月(平成8年~平成10年)
消費税を(5)%に引き上げ
 
小渕恵三内閣 1998年7月~2000年4月(平成10年~平成12年)
1998.11 (ベルリン)の壁崩壊
2000~ (IT)バブル

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森喜朗内閣 2000年4月~2001年4月(平成12年~平成13年)  
小泉純一郎内閣 2001年4月~2006年9月(平成13年~平成18年)
2001.9.11 (アメリカ同時多発テロ)事件

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安倍晋三内閣 2006年9月~2007年9月(平成18年~平成19年)  
福田康夫内閣 2007年9月~2008年9月(平成19年~平成20年)

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麻生太郎内閣 2008年9月~2009年9月(平成20年~平成21年)
2008.9 (リーマン)ショック
 
鳩山由紀夫内閣 2009年9月~2010年6月(平成21年~平成22年)
(民主)党内閣

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菅直人内閣 2010年6月~2011年9月(平成22年~平成23年)
2011.3 (東日本大)震災
 
野田佳彦内閣 2011年9月~2012年12月(平成23年~平成24年)

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安倍晋三内閣 2012年12月~(平成24年~)
2014.4 消費税を(8)%に引き上げ
2019.10 消費税を(10)%を導入(一部8%)

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