日本史の流れの概要です。昭和の戦後からです。
内閣と出来事
(東久邇宮稔彦) 内閣 |
1945年8月~1945年10月(昭和20年) 1945.9 日本降伏文書調印(重光葵)外務大臣と梅津美治郎参謀総長。 1945.10 (GHQ)設置。連合国軍最高司令官総司令部。 最高司令官は(マッカーサー)。 (極東委員会)がワシントンに設置されました。 米英中ソからなる(対日理事会)が東京に設置されました。 |
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![]() 連合国軍最高司令官総司令部が入った第一生命館(1950年頃撮影)/Wikipediaより引用 |
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(幣原喜重郎) 内閣 |
1945年10月~1946年5月(昭和20年~21年) GHQは五大改革司令を出しました。 1.婦人の解放。 2.労働者の権利。労働組合法(団結権、団体交渉権、争議権を保証) 労働関係調整法(労働関係の調整)、労働基準法。 3.教育の自由主義化。 4.秘密警察の廃止。(特別高等)警察、(治安維持)法を廃止。 5.経済の民主化。財閥の解体、農地改革。 1946.1 天皇の人間宣言 (公職追放)令(軍国主義者等を追放した) 1946.2 金融緊急措置令 預金を封鎖、新円を発行。 1946.4 衆議院議員選挙。女性の参政権がある初の選挙です。 日本自由党が第一党になりました。 |
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第一次 (吉田茂)内閣 |
1946年5月~1947年5月(昭和21年~22年) 1946.11.3 (日本国憲法)公布 1947.5.3 (日本国憲法)施行 教育基本法公布・施行(男女共学、義務教育9年) 学校教育法(6.3.3.4制) 農地改革。(寄生)地主制の解体 1947.4 衆議院議員選挙。日本社会党が第一党になりました。 |
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![]() 日本国憲法原本「上諭」(1ページ目)/Wikipediaより引用 |
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(片山哲)内閣 | 1947年5月~1948年3月(昭和22年~23年) 日本社会党、民主党、国民協同党の連立内閣 (過度経済力集中排除)法(財閥の解体) 1947.7 独占禁止法施行 |
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(芦田均)内閣 | 1948年3月~1948年10月(昭和23年) 民主党、日本社会党、国民協同党の連立内閣 (昭和電工)事件で総辞職 |
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第二次 (吉田茂)内閣 |
1948年10月~1954年12月(昭和23年~29年) 1950 朝鮮戦争(北朝鮮と韓国) →(特需)景気 →1953 休戦(板門店で調印) 1950 (警察予備)隊 設立 1952 (保安)隊 設立(警察予備隊を改編) 1954 (自衛)隊 設立(保安隊を改編) 1951.9 (サンフランシスコ平和)条約に48カ国と調印,1952,4発効。 →日本の主権を回復。全権は吉田茂首相。 (全面)講和(社会主義国含む)と(単独)講和(自由主義国のみ)の意見がありました。 1951 (日米安全保障)条約に調印 (傾斜)生産方式を採用 (経済安定九)原則。予算の均衡、徴税の強化、賃金安定など。 (ドッジ・ライン)(1ドル360円の固定相場) (シャウプ)勧告による税制改革。 (レッドパージ)。官公庁や言論機関から共産主義者が追放されました。 |
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![]() 日本国との平和条約に署名する吉田茂首席全権と全権委員/Wikipediaより引用 |
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(鳩山一郎)内閣 | 1954年12月~1956年12月(昭和29年~31年) 1955~ (神武)景気 (GATT)(関税と貿易に関する一般協定)に加入 経済白書に「もはや(戦後)ではない」と記述される 1956.10 (日ソ共同)宣言。国交を回復しました。 |
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(石橋湛山)内閣 | 1956年12月~1957年2月(昭和31年~32年) |
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(岸信介)内閣 | 1957年2月~1960年7月(昭和32年~35年) 1958~ (岩戸)景気 1960 (新安保)条約 →(安保)闘争が激化 |
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![]() 日比谷公園から国会に向かうデモ隊(1960年6月15日)/Wikipediaより引用 |
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(池田勇人)内閣 | 1960年7月~1964年11月(昭和35年~39年) (所得倍増)計画 1964 (東京)オリンピック (OECD)(経済協力開発機構)に加盟 1964.10 東海道新幹線開業(東京-新大阪間) |
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(佐藤栄作)内閣 | 1964年11月~1972年7月(昭和39年~47年) 1966~ (いざなぎ)景気 1965 (日韓基本)条約 1968 (小笠原)諸島の返還 1971 (沖縄返還)協定に調印 1971 (ニクソン)ショック(金とドルの交換停止) 1960~70年代に各地で公害病が発生しました。 (新潟水俣病、四日市ぜんそく、イタイイタイ病、熊本水俣病) 1967 公害対策基本法を制定 1971 環境庁を設置 1971 1ドル=308円 |
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(田中角栄)内閣 | 1972年7月~1974年12月(昭和47年~49年) (日本列島)改造論 1972.9 (日中共同)声明 →国交正常化 1973 (変動)相場制。円高が進みました。 1973.10 (第4次中東)戦争 |
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(三木武夫)内閣 | 1974年12月~1976年12月(昭和49年~51年) 1976.2 (ロッキード)事件 |
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(福田赳夫)内閣 | 1976年12月~1978年12月(昭和51年~53年) 1978.8 (日中平和友好)条約 |
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(大平正芳)内閣 | 1978年12月~1980年6月(昭和53年~55年) |
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(鈴木善幸)内閣 | 1980年7月~1982年11月(昭和55年~57年) |
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(中曽根康弘)内閣 | 1982年11月~1987年11月(昭和57年~62年) 電電公社を(NTT)に民営化 専売公社を(JT)に民営化 国鉄を(JR)に民営化 1986~ (バブル)経済 |
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(竹下登)内閣 | 1987年11月~1989年6月(昭和62年~64年/平成元年) 消費税(3)%を導入 (リクルート)事件 |
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(宇野宗佑)内閣 | 1989年6月~1989年8月(平成元年) |
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(海部俊樹)内閣 | 1989年8月~1991年11月(平成元年~平成3年) 1991.1 (湾岸)戦争 →(イラク)が(クェート)に侵攻し、多国籍軍とイラクの戦争になった。イラクは敗北した。 |
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(宮澤喜一)内閣 | 1991年11月~1993年8月(平成3年~平成5年) 1991.12 ソ連崩壊 1992 (PKO)協力法 1992 (佐川急便)事件 |
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(細川護熙)内閣 | 1993年8月~1994年4月(平成5年~平成6年) 非自民の連立内閣 →(55年)体制が終わる |
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(羽田孜)内閣 | 1994年4月~1994年6月(平成6年) | |
(村山富市)内閣 | 1994年6月~1996年1月(平成6年~平成8年) 1995.1 (阪神・淡路)大震災 |
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(橋本龍太郎)内閣 | 1996年1月~1998年7月(平成8年~平成10年) 消費税を(5)%に引き上げ |
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(小渕恵三)内閣 | 1998年7月~2000年4月(平成10年~平成12年) 1998.11 (ベルリン)の壁崩壊 2000~ (IT)バブル |
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(森喜朗)内閣 | 2000年4月~2001年4月(平成12年~平成13年) | |
(小泉純一郎)内閣 | 2001年4月~2006年9月(平成13年~平成18年) 2001.9.11 (アメリカ同時多発テロ)事件 |
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(安倍晋三)内閣 | 2006年9月~2007年9月(平成18年~平成19年) | |
(福田康夫)内閣 | 2007年9月~2008年9月(平成19年~平成20年) |
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(麻生太郎)内閣 | 2008年9月~2009年9月(平成20年~平成21年) 2008.9 (リーマン)ショック |
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(鳩山由紀夫)内閣 | 2009年9月~2010年6月(平成21年~平成22年) (民主)党内閣 |
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(菅直人)内閣 | 2010年6月~2011年9月(平成22年~平成23年)(かんなおと) 2011.3 (東日本大)震災 |
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(野田佳彦)内閣 | 2011年9月~2012年12月(平成23年~平成24年) |
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(安倍晋三)内閣 | 2012年12月~2020年9月(平成24年~令和2年) 2014.4 消費税を(8)%に引き上げ 2019.10 消費税を(10)%を導入(一部8%) |
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(菅義偉)内閣 | 2020年9月~2021年10月(令和2年~令和3年) (すがよしひで) 2021年1月、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大 |
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(岸田文雄)内閣 | 2021年10月~(令和3年~) 2022年2月、ロシア軍がウクライナ侵攻 |
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