日本史の流れの概要(昭和:戦後から)

日本史の流れの概要です。昭和の戦後からです。

目次

内閣と出来事

昭和の終戦からの内閣と出来事です。

1945年8月~
1945年10月
東久邇宮稔彦 1945.9 日本降伏文書調印(重光葵)
1945.10 GHQ設置(最高司令官はマッカーサー)
1945年10月~
1946年5月
幣原喜重郎 特別高等警察、治安維持法を廃止
1946.1 天皇の人間宣言
公職追放令(軍国主義者等を追放した)
労働組合法(団結権、団体交渉権、争議権を保証)
労働関係調整法(労働関係の調整)
1946年5月~
1947年5月
吉田茂 1946.11 日本国憲法公布
1947.5 日本国憲法施行
教育基本法公布・施行(男女共学、義務教育9年)
学校教育法(6.3.3.4制)
農地改革(寄生地主制の解体)
1947年5月~
1948年3月
片山哲 日本社会党、民主党、国民協同党の連立内閣
過度経済力集中排除法(財閥の解体)
1948年3月~
1948年10月
芦田均 民主党、日本社会党、国民協同党の連立内閣
昭和電工事件で総辞職
1948年10月~
1954年12月
吉田茂 1950 朝鮮戦争
→特需景気
→1953 休戦(板門店で調印)
1950 警察予備隊 設立
1952 保安隊 設立(警察予備隊を改編)
1954自衛隊 設立(保安隊を改編)
1951.9 サンフランシスコ平和条約に48カ国と調印
→日本の主権を回復
1951 日米安全保障条約に調印
傾斜生産方式を採用
経済安定九原則
ドッジ・ライン(1ドル360円の固定相場)
シャウプ勧告
1954年12月~
1956年12月
鳩山一郎 1955~ 神武景気
GATT(関税と貿易に関する一般協定)に加入
経済白書に「もはや戦後ではない」と記述される
1956.10 日ソ共同宣言
1956年12月~
1957年2月
石橋湛山  
1957年2月~
1960年7月
岸信介 1958~ 岩戸景気
1960 新安保条約
→安保闘争が激化
1960年7月~
1964年11月
池田勇人 所得倍増計画
1964 東京オリンピック
OECD(経済協力開発機構)に加盟
1964年11月~
1972年7月
佐藤栄作 1966~ いざなぎ景気
1965 日韓基本条約
1968 小笠原諸島の返還
1971 沖縄返還協定に調印
1971 ニクソンショック(金とドルの交換停止)
1972年7月~
1974年12月
田中角栄 日本列島改造論
1972.9 日中共同声明
→国交正常化
1973 変動相場制
1973.10 第4次中東戦争

1974年12月~
1976年12月
三木武夫 1976.2 ロッキード事件
1976年12月~
1978年12月
福田赳夫 1978.8 日中平和友好条約
1978年12月~
1980年6月
大平正芳  
1980年7月~
1982年11月
鈴木善幸  
1982年11月~
1987年11月
中曽根康弘 電電公社をNTTに民営化
専売公社をJTに民営化
国鉄をJRに民営化
1986~ バブル経済
1987年11月~
1989年6月
竹下登 消費税3%を導入
リクルート事件
1989年6月~
1989年8月
宇野宗佑  
1989年8月~
1991年11月
海部俊樹 1991.1 湾岸戦争
→イラクがクェートに侵攻し、多国籍軍とイラクの戦争になった。イラクは敗北した。
1991年11月~
1993年8月
宮澤喜一 1992 PKO協力法
1992 佐川急便事件
1993年8月~
1994年4月
細川護熙 非自民の連立内閣
→55年体制が終わる
1994年4月~
1994年6月
羽田孜  
1994年6月~
1996年1月
村山富市 1995.1 阪神・淡路大震災
1996年1月~
1998年7月
橋本龍太郎 消費税を5%に引き上げ
1998年7月~
2000年4月
小渕恵三 1998.11 ベルリンの壁崩壊
2000~ ITバブル
2000年4月~
2001年4月
森喜朗  
2001年4月~
2006年9月
小泉純一郎 2001.9.11 アメリカ同時多発テロ事件
2006年9月~
2007年9月
安倍晋三  
2007年9月~
2008年9月
福田康夫  
2008年9月~
2009年9月
麻生太郎 2008.9 リーマンショック
2009年9月~
2010年6月
鳩山由紀夫 民主党内閣
2010年6月~
2011年9月
菅直人 2011.3 東日本大震災
2011年9月~
2012年12月
野田佳彦  
2012年12月~ 安倍晋三 2014.4 消費税を8%に引き上げ
2019.10 消費税を10%を導入(一部8%)

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