目次
※ボタンをクリックすると解答が非表示になります。もう一度クリックすると表示されます。
不平等条約の改正
江戸時代末に結ばれた条約には以下の問題がありました。
- 領事裁判権(外国人を日本の法律で裁けない)
- 関税自主権の欠如(関税を自由に決められない)
→これらを撤廃することが明治政府の最重要課題でした。
| 1 | 岩倉具視 右大臣 (失敗期) |
1871~1873年 (岩倉)使節団としてアメリカや欧州を視察しました。
左から木戸孝允、山口尚芳、岩倉具視、伊藤博文、大久保利通/Wikipediaより引用 |
確認 |
| 2 | 寺島宗則 外務卿 (失敗期) |
1878年(明治11年)、アメリカと(関税自主権)の回復を合意しましたがドイツとイギリスの反対で無効になりました。
寺島宗則像(黒田清輝画、東京国立博物館蔵)/Wikipediaより引用 |
確認 |
| 3 | 井上馨 外務大臣 (失敗期) |
(領事裁判権)を撤廃する代わりに外国人判事を任用する案を出しました。
左:井上馨、右:鹿鳴館/Wikipediaより引用 |
確認 |
| 1886(明治19年)年 | (ノルマントン号)事件 ・イギリス船沈没、日本人のみ死亡 ・外国人は領事裁判権により無罪 →不平等条約への批判が高まる |
確認 |
|
| 4 | 大隈重信 外務大臣 (過渡期) |
(大審院)(現在の最高裁)に(外国人)裁判官を任用する案を出しました。
大隈重信/Wikipediaより引用 |
確認 |
| 5 | 青木周蔵 外務大臣 (過渡期) |
1891年(明治24年)の(大津)事件(※)で外相を辞任しました。
左:青木周蔵、右:児島惟謙/Wikipediaより引用 |
確認 |
| 6 | 陸奥宗光 外務大臣 (成功期) |
1894年(明治27年)、日英通商航海条約で(領事裁判)権の撤廃と(関税自主)権の一部を回復しました。
陸奥 宗光/Wikipediaより引用 |
確認 |
| 7 | 小村寿太郎 外務大臣 (成功期) |
1911年(明治44年)、日米通商航海条約で(関税自主権)の回復に成功しました。日露戦争(1904-1905)の後です。
Portrait of Komura Jutaro/Wikipediaより引用 |
確認 |
朝鮮をめぐる対立
朝鮮の国内対立
- 保守派(閔氏) → 親清
- 改革派(開化派) → 親日
| 1875年 (明治8年) |
(江華島)事件 日本の軍艦と朝鮮の砲台が交戦しました。 |
確認 |
|
永宗城を攻撃する雲揚の兵士ら(想像図)/Wikipediaより引用 |
||
| 1876年 (明治9年) |
日朝修好条規 (江華島)事件をきっかけに日本と朝鮮で結ばれた条約です。 |
確認 |
| 1882年 (明治15年) |
(壬午(じんご))事変 旧式軍人の待遇悪化・反日感情 →反乱発生(日本公使館襲撃) →日本勢力が打撃 →清が出兵して鎮圧 →反日暴動を清が鎮圧し、清が朝鮮での主導権を握った事件 日本は朝鮮と(済物浦(さいもっぽ))条約を結びました。 |
確認 |
|
襲撃された日本公使館/Wikipediaより引用 |
||
| 1884年 (明治17年) |
(甲申(こうしん))事変 朝鮮で起こった(金玉均)ら独立党(開化派)によるクーデター。 閔氏(親清派・保守派)らの勢力の一掃を図ったが清国軍の介入で失敗しました。 日本は朝鮮と(漢城)条約を結びました。 →清が鎮圧→日本の影響力低下 |
確認 |
|
金玉均/Wikipediaより引用 |
||
| 1885年 (明治18年) |
(天津)条約 日清両国が、同時撤兵などで調印しました。 朝鮮に出兵するときはお互いに通知することになりました。 日本側全権は(伊藤博文)、清国側全権は(李鴻章)です。 →日清が対等に朝鮮へ関与 |
確認 |
|
伊藤博文・李鴻章/Wikipediaより引用 |
日清戦争
原因
- 朝鮮をめぐる日本と清の対立
- 東学農民運動をきっかけに両国が出兵
| 1894年 (明治27年) |
甲午農民戦争(東学党の乱) 朝鮮南部で起きた大規模な農民の内乱です。 (清国)と日本は朝鮮に出兵しました。 |
確認 |
|
甲午農民戦争の始まりとともに広まった全琫準の檄文/Wikipediaより引用 |
||
| 1894年 (明治27年) |
(日清)戦争 日本は挙国一致で戦争に臨みました。 (黄海)海戦では日本の連合艦隊は清の北洋艦隊を破りました。 |
確認 |
|
黄海海戦を描いた浮世絵(「於黄海我軍大捷 第一図」画:小林清親)/Wikipediaより引用 |
||
| 1895年 (明治28年) |
(下関)条約 日本と清で結ばれました。 全権は、日本側が(伊藤博文)と陸奥宗光で清国側は(李鴻章)です。 ・朝鮮半島の独立の承認 ・(遼東半島)・台湾・澎湖諸島の割譲 ・賠償金(2)億両(当時の国家予算の約3〜4年分) |
確認 |
|
遼東半島の場所 |
||
| 1895年 (明治28年) |
(三国干渉) (ロシア)とフランスとドイツは、遼東半島の返還を要求し日本は返還しました。 ロシアに対し「(臥薪嘗胆)」という言葉が使われました。 ・日本の対ロシア感情悪化 ・軍備拡張へ ・列強との対立激化 |
確認 |
日露戦争
原因
- ロシアの南下政策(満州・朝鮮)
- 日本の権益との衝突
| 1900年 (明治33年) |
義和団の乱、北清事変 中国で(義和団)(民間の武術・宗教的結社)と農民による排外運動が起こりました。 (扶清滅洋)というスローガンです。 清国もこれに乗じて各国に宣戦布告しましたが日本を含む(8)カ国の連合軍に鎮圧されました。 (ロシア)は満州を軍事占領しました。 清は各国と(北京)議定書を結びました。 |
確認 |
|
連合軍の兵士/Wikipediaより引用 |
||
| 1902年 (明治35年) |
第1次日英同盟 (ロシア)の南下に対抗するために結ばれました。 |
確認 |
| 1904年2月~1905年9月 (明治37年~ 明治38年) |
(日露)戦争 戦費に使うためアメリカやイギリスで外債を募集しました。 陸軍:遼陽、沙河、旅順(乃木希典)、奉天で戦闘。 海軍:日本の連合艦隊(東郷平八郎)はロシアの(バルチック)艦隊を破りました。(日本海海戦) 高橋是清は、多額の外債を発行し戦費を調達しました。 |
確認 |
|
連合艦隊旗艦三笠艦橋で指揮を執る東郷平八郎大将/Wikipediaより引用 |
||
| 1905年 (明治38年) |
(ポーツマス)条約 日本とロシアで結ばれました。 アメリカの(セオドア・ルーズベルト)大統領の仲介です。 全権は、日本側が(小村寿太郎)でロシア側はウィッテ。 |
確認 |
| 内容 | ・日本の朝鮮に対する指導権 ・(長春)以南の鉄道 ・(旅順)と大連の租借権 ・南樺太の領有権 ・(沿海州)の漁業権 ・賠償金なし → 国内で不満 ・列強の一員として認識される ・条約改正の完成(1911) |
確認 |
|
左:旅順と大連と長春の場所、右:沿海州の場所 |
||
| 1905年 (明治38年) |
(日比谷)焼打事件 ポーツマス条約で(賠償金)を得られなかったことに対して民衆が暴徒化しました。 軍隊が出動して鎮圧しました。 |
確認 |
|
焼き打ちに遭った施設/Wikipediaより引用 |
確認 |
韓国併合までの流れ
背景
朝鮮半島は、日本・清・ロシアなど列強が争う重要地域であった。
理由:
- 地理的に日本の防衛ライン
- 大陸進出の拠点
- 資源・市場としての価値
| 1904年2月 (明治37年) |
日韓議定書 (内政干渉)の権利と軍事行動の自由を得ました。 |
確認 |
| 1904年8月 (明治37年) |
(第一次日韓)協約 財政顧問、外交顧問を雇用することを決めました。 →日本が韓国の財政・外交に関与 |
確認 |
| 1905年11月 (明治38年) |
第二次日韓協約 韓国の(外交)権を接収しました。 →保護国化 |
確認 |
| 1905年12月 (明治38年) |
統監府を設置 初代統監は、(伊藤博文)です。 →韓国の内政に強く介入 |
確認 |
|
統監府庁舎/Wikipediaより引用 |
||
| 1907年6月 (明治40年) |
ハーグ密使事件 韓国の皇帝(高宗)が(ハーグ万国平和)会議に外交権の回復を訴えたが失敗した事件。 |
確認 |
|
密使を担った三人:(左から)李儁、李相卨、李瑋鍾/Wikipediaより引用 |
||
| 1907年7月 (明治40年) |
第三次日韓協約 韓国の(内政)権を接収しました。 →反日運動(義兵運動)が広がった。 |
確認 |
| 1909年10月 (明治42年) |
伊藤博文が暗殺される ハルビンで安重根によって暗殺されました。 |
|
| 1910年8月 (明治43年) |
日韓併合条約 日本が韓国を併合しました。 →(朝鮮総督府)が設立されました。日本が設置した統治機関です。 初代総督は(寺内正毅)。 →韓国は日本の植民地となる |
確認 |
満州進出
満州は、現在の中国東北地方です。
特徴
- 資源が豊富(石炭・鉄など)
- 広大な土地
- 戦略的要地
| 1906年10月 (明治39年) |
関東州(旅順・大連)の統治のため、旅順に(関東都督府)を設置しました。 |
確認 |
|
旅順の場所 |
||
| 1906年11月 (明治39年) |
南満州鉄道会社を設立しました。半官半民の国策会社です。 初代総裁は(後藤新平)です。 ・鉄道経営 ・鉄道沿線の開発 →単なる鉄道会社ではなく経済支配の中核 |
確認 |
|
南満洲鉄道本社(大連)/Wikipediaより引用 |
||
| 満州経営の実態 | ・鉄道・都市開発 ・軍の駐留(関東軍) ・経済的支配 |
|
| 問題点 | ・中国の主権侵害 ・列強との緊張 ・日本の帝国主義的拡張と見られる |
関連の記事






















