昭和時代の流れ(戦前)|若槻内閣から鈴木内閣まで

目次

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政党政治の終焉期(〜1932)

政党内閣がまだ機能していたが軍やテロで崩壊へ

昭和元年は1926年12月25日からです。

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第一次
(若槻礼次郎)内閣

若槻礼次郎 via Wikimedia Commons

1926年1月~1927年4月(大正15年/昭和元年~2年) 与党 憲政会

金融恐慌が起こりました。
→(片岡直温)蔵相の失言からです「(東京渡辺)銀行が支払い停止になった」。
(台湾)銀行の(鈴木)商店に対する融資の回収が困難になり若槻内閣は救済しようとしましたが、(枢密院)に否決され総辞職しました。

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(田中義一)内閣

田中義一 via Wikimedia Commons

1927年4月~1929年7月(昭和2年~4年) 与党 立憲政友会

(金融)恐慌に対しての政策を行い沈静化させました。
→(3)週間の支払い猶予令(モラトリアム)
→日本銀行の非常貸出
三井、三菱、安田、住友の財閥が成長しました。

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1927年,1928年 (山東)出兵(日本の権益の維持のため)
満州の関東軍が(張作霖)爆殺事件を起こしました。

1928年 衆議院議員総選挙(最初の(普通)選挙です)

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(浜口雄幸)内閣

浜口雄幸 via Wikimedia Commons

1929年7月~1931年4月(昭和4年~6年) 与党 立憲民政党

1929.10 アメリカの株式市場が大暴落し(世界)恐慌が起こりました。

1930.1 (井上準之助)蔵相は()輸出解禁を行いました。
→金が海外に流出しました。
→(昭和)恐慌が起こりました。

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1930年(ロンドン海軍軍縮)条約に調印しました。全権は若槻礼次郎。
日、米、英の海軍の補助艦保有量の制限です。
内閣が海軍の反対を押し切って条約を結んだ(=天皇の統帥権を犯した)として批判されました。→(統帥権干犯)問題
→浜口首相が東京駅で銃撃されました(1930.11)

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第二次
(若槻礼次郎)内閣

若槻礼次郎 via Wikimedia Commons

1931年4月~1931年12月(昭和6年) 与党 立憲民政党

1931.9 満州の関東軍が南満州鉄道の線路を爆破する(柳条湖)事件を起こし、これを中国軍の仕業として軍事行動を開始しました。
→(満州)事変です。
閣内不一致により総辞職しました。

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(犬養毅)
内閣

犬養毅 via Wikimedia Commons

1931年12月~1932年5月(昭和6年~7年) 与党 立憲政友会

(高橋是清)蔵相が()輸出再禁止を行いました。
→結果として通貨当局が発行額を管理する管理通貨制度に移行しました。
(日産)、(日窒)などの新興財閥が成長しました。

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1932年1月 (第一次上海)事変(日中両軍の衝突)

1932.3 (満州)国の建国が宣言されました((溥儀)が執政)。

1932.3  (血盟団)事件。(井上準之助)前蔵相,三井合名会社の(団琢磨)が殺害されました。

1932.5  (五一五)事件。犬養首相は青年将校に殺害されました。

軍部台頭・挙国一致内閣(1932〜1937)

政党ではなく軍・官僚中心の内閣へ

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(斎藤実)
内閣

斎藤実 via Wikimedia Commons

1932年5月~1934年7月(昭和7年~9年) 与党 挙国一致内閣

(挙国一致)内閣です。政党内閣ではありません。斎藤実は海軍大将でした。

1932.10  (日満議定)書を結びました。
中国政府は国際連盟に訴えリットン調査団は満州事変を調査した
(リットン)報告書を提出しました。
1933 日本は(国際連盟)を脱退しました(松岡洋右)。
→日本の満州撤退勧告が採択されたため(42対1)

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(岡田啓介)内閣

岡田啓介 via Wikimedia Commons

1934年7月~1936年3月(昭和9年~11年) 与党 挙国一致内閣

1935 (天皇機関説)事件((美濃部達吉)は不敬罪で告発されました)

1936.2 二・二六事件
皇道派の青年将校により(斎藤実)内大臣、(高橋是清)蔵相、(渡辺錠太郎)教育総監らが殺害されました。
戒厳令が出され反乱軍は鎮圧されました。
→統制派が台頭していきました。

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(広田弘毅)内閣

広田弘毅 via Wikimedia Commons

1936年3月~1937年2月(昭和11年~12年) 与党 挙国一致内閣

(軍部大臣現役武官)制が復活しました。

張学良らが蒋介石を拉致監禁する(西安)事件が起こりました。
→国共合作に進みました。

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(林銑十郎)内閣

林銑十郎 via Wikimedia Commons

1937年2月~1937年6月(昭和12年) 与党 挙国一致内閣

短命内閣

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戦時体制への移行(日中戦争期)(1937〜1941)

総力戦体制の構築

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第一次
(近衛文麿)内閣

近衛文麿 via Wikimedia Commons

1937年6月~1939年1月(昭和12年~14年) 与党 挙国一致内閣

1937.7 (盧溝橋)事件(日中両軍が軍事衝突しました)
→不拡大方針から全面戦争化→日中戦争
→1937.9 (第二次国共)合作。国民党と共産党の抗日のための協力です。

1937.9月 国民精神総動員。
1938  (張鼓峰)事件 。ソ連との軍事衝突です。

1938 (国家総動員)法を制定しました。議会の承認なしに物資や人を動員できるようになりました。

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(平沼騏一郎)内閣

平沼騏一郎 via Wikimedia Commons

1939年1月~1939年8月(昭和14年) 与党 挙国一致内閣

1939 (ノモンハン)事件 。ソ連との軍事衝突です。

(国民徴用)令。軍需産業等に強制的に動員できるようになりました。

独ソ不可侵条約で総辞職。

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(阿部信行)内閣

阿部信行 via Wikimedia Commons

1939年8月~1940年1月(昭和14年~15年) 与党 挙国一致内閣

1939.9 ~ (第二次世界)大戦が勃発しました。

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(米内光政)内閣

米内光政 via Wikimedia Commons

1940年1月~1940年7月(昭和15年) 与党 挙国一致内閣

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第二次
(近衛文麿)内閣

近衛文麿 via Wikimedia Commons

1940年7月~1941年10月(昭和15年~16年) 与党 挙国一致内閣
第二次は1940.7~1941.7、第三次は1941.7~10。

1940.9 (日独伊三国)同盟を締結しました。
1940.10 (大政翼賛)会発足しました。
1941.4 (日ソ中立)条約を結びました。
1940 (北部仏印)進駐(フランス領インドシナ北部)。南進政策です。
1941 (南部仏印)進駐(フランス領インドシナ南部)

アメリカは日本への石油の輸出禁止を行いました。
アメリカ、イギリス、中国、オランダの日本に対する経済封鎖((ABCD)包囲網)を行いました。

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太平洋戦争期(1941〜1945)

完全な戦時体制・軍主導

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(東條英機)内閣

東條英機 via Wikimedia Commons

1941年10月~1944年7月(昭和16年~19年) 与党 挙国一致内閣

アメリカは日本へハルノートを提示しました。

1941.12 (真珠湾)攻撃を行いました。
→太平洋戦争です。

1943 (大東亜)会議を行いました。アジアの代表者を東京に呼びました。
勤労動員 中等学校以上の学生を労働力として働かせました。
学徒出陣 学生を徴兵し出征させました。

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(小磯国昭)内閣

小磯国昭 via Wikimedia Commons

1944年7月~1945年4月(昭和19年~20年) 与党 挙国一致内閣

(ヤルタ)会談 米のルーズベルト、英のチャーチル、ソ連のスターリンが会談。ドイツ降伏後のソ連の対日参戦等を決めました。

1945.3 東京大空襲

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(鈴木貫太郎)
内閣

1945年4月~1945年8月(昭和20年) 与党 挙国一致内閣

1945.8.6 広島に原子爆弾が投下。

1945.8.8 ソ連が日本に宣戦布告し満州に侵攻。

1945.8.9 長崎に原子爆弾が投下。
(ポツダム)宣言を受諾
1945.8.15 玉音放送。

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