目次
業績
東京電力ホールディングスは、発電・送配電・小売りなどを統括する日本最大級の電力会社グループです。
2011年の福島第一原子力発電所事故後、実質国有化され現在も復興・賠償を続けながら事業再編を進めています。
| 2021/3 | 2022/3 | 2023/3 | 2024/3 | 2025/3 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 5兆8668億 | 5兆3099億 | 7兆7986億 | 6兆9183億 | 6兆8103億 |
| 営業利益 | 1434億 | 462億 | -2289億 | 2788億 | 2344億 |
| 経常利益 | 1898億 | 422億 | -2853億 | 4255億 | 2544億 |
| 純利益 | 1808億 | 29億 | -1236億 | 2678億 | 1612億 |
| 営業利益率 | 2.4 | 0.8 | -2.9 | 4.0 | 3.4 |
2023年5月、コロナを5類に引き下げ(インフルエンザと同じ)
2022年2月、ロシア軍がウクライナ侵攻
2020年1月、日本国内でコロナを検知
| 証券コード | 9501 |
| 決算月 | 3月 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 市場名 | 東証プライム |
| IR情報 | https://www.tepco.co.jp/about/ir/release/ |
2023年3月は、石炭や液化天然ガス(LNG)等の燃料費が高騰し決算は悪化しました。
2025年3月期 決算短信
https://www.tepco.co.jp/about/ir/library/results/pdf/2503q4tanshin-j.pdf
概要
何を売っている会社?
| 電力・ガス(小売) | 家庭や企業向けの電気とガスの販売(東京電力エナジーパートナー) |
| 送配電 | 電柱や電線などのインフラ管理と電気の輸送(東京電力パワーグリッド) |
| 燃料・火力発電 | 中部電力との合弁会社JERAを通じた燃料調達と発電。 |
| 再生可能エネルギー | 水力・風力・太陽光などの開発(東京電力リニューアブルパワー)。 |
強み・他社との違い
| 顧客基盤 | 日本最大の人口・経済圏の首都圏を供給エリアとしています。 |
| インフラ資産の規模 | 送配電網、発電所など、長年蓄積してきた巨大なインフラ資産を保有。 |
| ノウハウ | 電力安定供給のための運用技術があります。 |
注意点・リスク
| 賠償・廃炉コスト | 福島第一原発の廃炉費用が今後も数十年継続 |
| 赤字 | 2026年3月期も、廃炉に向けた災害特別損失として巨額(約9,000億円規模)を計上したため、最終損益は大幅な赤字となる見込み。 |
関連用語集
| 会社分割 | 2016年に東京電力は、発電、送配電、小売供給に会社分割されました。 |
| TEPCO(テプコ) | 東京電力の商号 |
福島第一原子力発電所の状況(2026年)
廃炉工程の段階
| 段階 | 内容 | 状況 |
|---|---|---|
| 第1段階 | 使用済燃料プール内の燃料取り出し | 3・4号機完了、1・2号機準備中 |
| 第2段階 | 燃料デブリの取り出し | 試験的取り出し開始 |
| 第3段階 | 廃炉物の処理・処分 | 未着手 |
ポイント
- 使用済燃料の取り出しは着実に進展
- 最難関の燃料デブリ取り出しは緒についたばかり
- 完全な廃炉まで20~30年以上かかる見込み
- 技術的課題と人為的ミスが作業遅延の要因
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