企業メモ東日本旅客鉄道(JR東日本)(9020)

JR東日本（東日本旅客鉄道）は、日本最大の鉄道会社で、首都圏を中心に東日本エリアの鉄道路線を運営しています。

新幹線や在来線の運行に加え、不動産・流通・観光事業なども展開しています。

1987年の国鉄分割民営化で誕生し、現在は東京証券取引所に上場する民間企業です。

決算	売上高	営業利益	営業利益率
2025/3	2兆8875億	3767億	13.0
2024/3	2兆7301億	3451億	12.6
2023/3	2兆4055億	1406億	5.8
2022/3	1兆9789億	-1539億	-7.8
2021/3	1兆7645億	-5203億	-29.5
2020/3	2兆9466億	3808億	12.9
2019/3	3兆0020億	4848億	16.1
2018/3	2兆9501億	4812億	16.3
2017/3	2兆8808億	4663億	16.1
2016/3	2兆8671億	4878億	17.0
2015/3	2兆7561億	4275億	15.5
2014/3	2兆7029億	4067億	15.0
2013/3	2兆6718億	3975億	14.8
2012/3	2兆5321億	3600億	14.2
2011/3	2兆5373億	3450億	13.6

2020年1月に日本国内でコロナを検知し、その影響で業績が悪化しましたがその後回復傾向にあります。
2023年5月にコロナはインフルエンザと同じ「5類」に引き下げられました。

セグメント別売上高(2025.3)

運輸(鉄道運輸の収入)・・・1兆9457億
不動産・ホテル(ホテルやSC(ショッピングセンター))・・・4454億
流通・サービス(エキナカ店舗等)・・・3937億
その他(ICカード事業関連等)・・・1025億

セグメント別営業利益(2025.3)

運輸(鉄道運輸の収入)・・・1760億
不動産・ホテル(ホテルやSC(ショッピングセンター))・・・1203億
流通・サービス(エキナカ店舗等)・・・605億
その他(ICカード事業関連等)・・・229億

2025年3月期決算短信
https://www.jreast.co.jp/investor/financial/2025/pdf/kessan01.pdf

Suica

Suicaは、JR東日本が発行するICカード型の交通系電子マネーです。

JR関連だけでなく一般の小売店等幅広く使えます。

チャージ（入金）して使うプリペイド式で最大2万円までです。

モバイルSuica

スマートフォン（iPhone／Android）にSuicaを登録可能です。

ビューカード

JR東日本関連のクレジットカード。鉄道利用の場合にポイントたまりやすい。

JREカード

JR東日本関連のクレジットカード。駅ビルでの買い物が多い場合JREポイントがたまりやすい。

JREポイント

JR東日本グループのポイントサービス。
Suicaへのチャージや買い物でポイントがたまります。

ルミネ、アトレ、エキュート

JR東日本関連の商業施設です。

NewDays

JR東日本関連のコンビニです。

JRE BANK

JR東日本グループブランドの金融サービス。2024年5月から開始。

JR東日本の新幹線

東北新幹線　東京～新青森
上越新幹線　東京～新潟
北陸新幹線　東京～敦賀(福井)
山形新幹線　東京～新庄(山形)
秋田新幹線　東京～秋田

JRグループ

1987年に国鉄から民営化して発足しました。

・JR北海道(北海道旅客鉄道) -
・JR東日本(東日本旅客鉄道) 9020
・JR東海(東海旅客鉄道) 9022
・JR西日本(西日本旅客鉄道) 9021
・JR四国(四国旅客鉄道) -
・JR九州(九州旅客鉄道) 9142
・JR貨物(日本貨物鉄道) -

JR北海道とJR四国は上場していません。
JR貨物は、全国の鉄道路線を使用し貨物輸送を担います。

証券コード	9020
EDINETコード	E04147
決算月	3月
会計基準	日本基準
業種	陸運業
上場市場	東証プライム
サイト	https://www.jreast.co.jp/
財務情報	https://www.jreast.co.jp/company/ir/#financial_info
年度別財務レポート	https://www.jreast.co.jp/investor/

コロナの影響(2020)

2021年3月の決算ではコロナの影響で需要が大幅に低迷し赤字決算になりました。

運輸事業は、コロナで鉄道の利用客が減り駅構内店舗や駅ビル、ホテルなどの利用も減りました。
流通・サービス事業では鉄道広告が減りました。

上記を受けてグループ経営ビジョン「変革 2027」を掲げています。
2025 年度には運輸事業セグメントとそれ以外のセグメントの営業収益の比率を「６：４」を目指し、そこから「５：５」の早期実現を目指しています。